あすぱらーず

半世紀の間、アメリカの労働組合は経済の大黒柱でした。

彼らの努力によってより民主的な職場が創られ、より安全な労働条件、より良い収入になる仕事が組合員・非組合員にかかわらずすべての従業員のために創られました。

労働組合は社会保障や失業保険のような、社会的な重要立法の主たる擁護者でした。

またヨーロッパでの多くの組合とちがって、アメリカの労働組合は広範な暴力や社会的崩壊なしに政治的システムの中でこういった進歩を手に入れることに成功してきました。

ハーバードのリチャード教授は、その著書『労働組合は何をしているか』の中で組合のコストと便益を計算しています。

この計算をするために、彼は組合の行動を2つの基本カテゴリーに分けました。

一つは独占者的行動であって、より良い賃金と便益を手に入れるためにたとえ全般的な生産性と職に犠牲を払ってでも労働の規制ルールを創り、変化を抑制すること。

もう一つは民主的行動であって、労働者の参加と労働に対する労働者の影響を増加させることを求め、職業上の安全と労働者の尊厳を増進し、より平等な賃金構造を創設しようとするものです。

・・・教授は、労働組合の独占行為によるコストは年間50億ドルから100億ドルだと推定しています。

しかし民主的行為によって、組合は訓練コスト、職探しのコスト、労働者の解雇の削減を通じて経済効率を高めています。

経済的状況の変化は、移民労働者の認識にも変化をもたらしました。

英国ではチャーチスト運動という形で労働者階級の政治運動がおこり、1842年、1848年と、景気が厳しさを増した年には、運動が一層盛り上がりました。

チャーチスト運動は、ヘンリー・パークスも含めてこの頃英国からやって来た一部の移民に影響を与えました。

1843年から44年にかけて、ニューサウスウェールズの景気はどん底状態に陥り「労働者階級の状態」を代弁する組織として「相互保護協会」が結成されます。

しかし協会の活動計画は、労働者階級の労働条件を改善するという目的より、個人の自由、人間の権利など、中産階級が目指していた権利を勝ち取ることを目的としてたてられました。

1848年には急進的な憲法制定協会が設立され、協会の指導的立場にあったE・J・ホークスレイが英国人民憲章の6つの柱、とりわけ成年男子普通選挙権の原則を主張した時には、ニューサウスウェールズがより一層の前進を見せるかに思えました。

ところが、「職人、機械工、労働者」の主たる敵は巾産階級の雇主というより、「ぶらぶらと遊んで暮らし、尊大な態度で、なおかつ非生産的な貴族」であると考えられていたのです。

反対に、オーストラリアの急進主義は上流階級と大地主の社会的、政治的地位に反対の立場をとる中流階級と労働組合が団結した穏健な同盟でした。

植民地の社会状況は、英国の場合のより柔軟性があり、人々の暮らしもつつましやかで、職工たちも簡単に独立を果たすことができました。

そのため、これが一因となって政治運動も穏健な形をとったのです。

また同時に、イングランド人移民労働者のほとんどは、1832年以前の社会観を根強く持っていたことも、その理由の1つに挙げられます。

当時のある解説者は移民労働者をこう評しています。

「労働者は勤勉に働いて功なり名を遂げた場合でも、苦労した頃の気持ちを忘れることはなかった。

依然として金持ちには不信感を抱き、階級を嫉妬し、人間の権利は平等であると考えた」。

このように、オーストラリア急進主義の政治運動はオーストラリアが置かれていた状況の下での経験を通して生まれたのと同様、貴族階級に支配されていた英国の社会構造に対する認識の中からも生じました。

「土地を独占することは、自分の農地を所有するという、英国人の伝統的権利を否定することにつながる」。

1835年、到達したばかりの移民たちは植民地省に、植民地は前宣伝とはほど遠い状況にあると苦言を呈しました。

そして、「肥沃な土地」の上の「豊かな農場と清潔な家」を与えて欲しいと求めたのです。

政治的権力を握っていた排他主義者達のこの考え方は、中、下層階級の人々、ことに1830年代から1840年代にかけて大挙してやって来た移民達の反論にあいました。

彼らは独自に、個人の権利を守り、少数の人々の領地の確保に貢献する政府ではなく、国民全体の利益を考える政府を作ろうという英国急進主義の伝統をさらに進めていきます。

1830年代に入り、英国の急進主義は貴族制度に反対する中・下層勢力と結びつき、盛り上がりを見せていたものの、1832年の選挙では労働者階級が選挙権を棄権するという背信行為に出たため、運動はつまづきを見せていました。

1832年以降、英国における労働者運動は、労働者階級の利害を代表する運動という色彩を強めていました。

英国労働者階級の急進主義者たちは、主に労働組合、成年男子普通選挙権、無記名投票、平等な選挙区、下院議員の財産資格廃止、有給制の導入という6つの原則を柱とするチャーチスト運動にその照準を合わせました。

植民地オーストラリアでも、1830年代、1840年代には政府のあり方に対して論議の輪が広がっていきました。

英国人が憲法の原則、ことに王室のあり方と議院内閣制という制度に対して自信を深めると、この考えはオーストラリアにまで広まりました。

これらの制度は英本国でも1830年代後半当時には、まだしっかり定着しているとは言い難い状態でした。

しかし、人民による政治を築こうという願いが、要求をおし進めていたのです。

植民地エリート達は自らの政治権力を保つことで、変化の芽を抑え込もうとしました。

1838年、非公式ながら政府の指名を受けたニューサウスウェールズ立法議会は、次の見解を示しました。

「当評議会の考えでは、家族ぐるみで移住している陸海軍の将校、東インド会社社員を初めとして身分も資力も様々な自由移民は、オーストラリアで生まれた人々と手を携えて植民地人を形成し、その社会活動、道徳態度は英王室のいかなる領土の住民にも遜色をとらず、尊敬に値する資質が充分である」。

教育を通じての宗教闘争は、社会的動揺のほんの一端を表わしていたにすぎませんでした。

1830年代から1840年代に至る10年間、英国の歴史は政治的に激動した時代を迎えていました。

1832年の改革法によって、選挙人地図は塗りかえられ、入口の変化と社会の要求に見合う形に参政権が拡大されようとしていました。

この改革法によって政治的激動は最高潮を迎え、またこの激動の先駆けともなりました。

この時代には、大規模な国民運動が様々に繰り広げられました。

「反穀物法同盟」(穀物法は穀物、特に小麦の輸出入に規制を加えた議会立法)は、主として中産階級に支持母体を持つ急進主義の表れでした。

チャーチスト運動(1836年から48年の間、英国で起こった急進主義の政治運動)は、新たに労働者階級の間にわき起こった政治意識の焦点をはっきりさせようという企てでした。

いずれの運動も、民衆の支持を得て、全国民的運動にまでもりあげるための努力が払われました。

18世紀旧貴族政治の基盤は、各地方ごとに、住民が貴族に対して服従を誓うことで成り立っていたのですが、続発した政治運動は、こうした服従関係を打破しようという試みでした。

自治法規の一つである。

国の政令は、つねに憲法および法律の規定を実施するため、または法律の委任によって制定されているが、規則は、①条例の委任を受け、または条例を執行するために定められるもののほか、②条例と並んで地方自治体の住民の権利義務に関する法規たる性質を有するもの(税条例施行規則)、③単なる地方自治体の内部的規則たる性質を有するもの(財務規則)がある。

規則は、地方自治体の長等の機関が、①法令に違反しないかぎりにおいて、②自己の権限に属する事項に関して定めるものである。

地方自治体の長が定める規則はもっとも多く、重要なものも多いが、長以外の執行機関もその権限を行使するため、法律の定めるところにより規則を制定することができるとされている。

条例は団体が制定するものであり、事務を処理する機関がどこであろうと制定者は一つ(議会)であるが、規則は機関が制定するため、それぞれの執行権者が制定者となりうる。

人事委員会規則および公平委員会規則、教育委員会規則、公安委員会規則がこれに当たる。

ただし、監査委員は長から独立して権限を行使するものではあるが、制定権はない。石塚孝一氏によると、規則の制定は制定権者の意思によって行われる。

ただし、住民の権利義務に関係するような規則は、公表して住民に周知させなければならないことになっている。

ラングの宿敵ブルートンは詩人のコールリッジに対し、

「今論争の的となっている問題は、純然たるキリスト教(英国国教会)の死活問題にも勝るとも劣らない、実にゆゆしき問題である。」・・・と告げました。

ニューサウスウェールズでは「純然たるキリスト教」も、それに反論する者も、真の勝利を収めることができませんでした。

2つに分かれた見解の解決策として、リチャード・ブールク総督からある試案が提出されます。

それはアイルランドの国立学校で実施されている制度で、基本的読み書き教育は全生徒に対して行うが、宗教指導は各宗派ごとに、司祭あるいは司教が行うというものでした。

しかしこの案はブルートンからも、ラングを含めて、プロテスタントの指導者からも一蹴されてしまいました。

プロテスタントは、ブールク総督の計画によって1番得をするのはローマカトリック社会ではないかと懸念を抱きました。

しかし、ブールクはその提案を強引に進めます。

その見返りとして、教育は言うに及ばず、教会が行うすべての事業に対し、政府が援助を行うという原則が明確に規定されました。

ニューサウスウェールズでは1848年になって初めて、政府による学校設立の動きが始まり、1880年までは、宗教教育に対する政府援助も止められていました。

植民地上流階級の子弟の為に教育施設を設けるという課題は、社交クラブの設立に勝るとも劣らないほどの重要課題でした。

1832年には、英国国教会の開祖ブルートン司教の志をめざし、パラマッタキングススクールが開校されました。

この学校は「上流階級に属す両親を持つ子弟にすぐれた一般教養、化学、宗教教育を施し、未来の立法官、知事、その他の役人にふさわしい心構えを学ばせよう」としました。

一方タスマニアでは、英国の公立学校を改革したラグビー校のトーマス・アーノルトの助言の下に、ジョン・フランクリン総督が中学校を設立しようと努めていました。

オーストラリアでの国教会でもあった英国国教会は、教育の分野で初めての敗北を喫しました。

ニューサウスウェールズの英国国教会の長として、ブルートン司祭の前任者であるスコット大補祭は、英国国教会が、植民地における教育の全てを独占しようと企んだのです。

しかし英国では宗教遵守の傾向に変化の兆が現れスコットのたてた一連の計画は頓挫の憂き目にあいました。

1833年、英国議会は英国国教会国立協会のみならず、非国教徒が支持する非教派主義により教育を行う英国及び海外学校教会を援助する為の基金を設立することを決議。

オーストラリアでは非英国国教会派のリーダー、ことに長老派教会のJ・D・ラングが植民地の教育を支配しようという英国国教会のもくろみに抵抗していました。

独自のアイデンティティーを保つため、植民地の上流階級は、本国の「上流」社会を手本とした社交クラブを作りました。

1838年に創設されたシドニーのオーストラリアンクラブ、ホバートのユニオンクラブは、植民地上流階級の社交の場となりました。

前者は設立当初の会員資格を200人に限り、後にはこれを300人にまで増員し、投票によって入会資格の選定が行われました。

会員の10%が反対票を投ずると、入会を希望する人は、たとえいかなる人でも「入会資格を失くして」しまうのです。

クラブを設立したスチュアート・アレクサンダー・ドナルドソンは、「貴族はすべてメンバーとして名を連ねている。」と書いています。

1838年に設立されたメルボルンクラブは、都市居住者、スコットランド移民のスクォーターの為の同様な組織でした。

創立時の会員は150人に限定され、入会金は25ポンド(約12、000円)年会費は5ポンド(2、400円)でした。