ジェームズ氏は、この感情を組合がもはや自助的独占体ではない、という一般に広まった認識によるものだとしています。
労働者の反組合の態度は一般大衆によるこの組織への信頼をより広範に失わせています。
実際、すべてのアメリカの制度の中で、組合に対する信頼が過去20年以上にわたって最も失墜しました。
1980年代中期までに、人口のたった22パーセントが組合に高い信頼をよせていたにすぎません。
倫理的実践と道徳的行為の評価によって、組合指導者たちは弁護士、広告担当経営者、企業経営者、政府の役人、株主より劣る存在とされています。
組合のある会社の中ですら、反組合感情が近年きわめて顕著になってきました。
実際、組合代議員を辞めさせるための不信任投票は1970年以来3倍以上にもなり、組合はその75パーセントに負けました。
組合運動の今日の状態は、半世紀前に直面した苦境と実によく似ています。
その頃、長く盟主を務めるサミュニル・ゴムパースの哲学にしっかりしがみついているアメリカ労働総同盟(AFL)は、技能的職業をメンバーに組み入れることを頑固に制限していました。
多くの組合・・・
特に小売、卸、食品、航空の各産業は、新規雇用あるいは再雇用労働者への支払いを既存の労働者よりかなり減らす、というニ重賃金基準にしぶしぶ同意しました。
1984年の契約交渉で、ニ重制度は主要労働組合取決めで8パーセント、サービス産業では17パーセントとすることになりました。
また1985年の最も注目に値する例は、ユナイテッド航空と航空パイロット協会によって合意されたプラン。
そこでは新しいパイロットは以前の協定のもとで雇われた人々に比べて40パーセント以上も安く支払いを受ける、というものでした。
さらに、メンバーの喪失を埋め合わせようという組合組織化努力も、失敗に終わっています。
1940年代後半から1950年代前半に、組合は下院議員選挙でほぼ75パーセントを獲得しました。
しかし1980年代には、彼らはやっと半数弱を得たにすぎません。
変化の大きいハイテク産業を組織化する大きな努力はさらに実りが少なくありません。
たとえば、1984年に、研究開発、製造に携わる1500のシリコンバレーの企業のうち、組織化された企業は一つもなかったのです。
新しいメンバーを引きつけるのに組合が失敗したことは、強い反組合感情を反映しています。
未組織労働者10のうち7人までが組合に入るつもりはないと報告しています。