アメリカ州郡市従業員同盟、アメリカ通信労働組合、サービス従業員国際組合は、近年ある程度の登録メンバーを獲得しています。
しかしこれらは例外です。
建設、炭鉱、通信、航空産業のような長い歴史のある強力な組合ですら、非組織企業による多大な新しい競争の出現が組織化企業を弱めはじめました。
したがって労働組合は1950年代や60年代には考えられもしなかったような賃金・便益上の譲歩をさせられてきました。
たとえば1983年の交渉で、鉄鋼労働者は9パーセントの賃金カットをのみました。
航空労働者は15パーセントのカットを受け入れ、建設、ゴム、食肉包装産業も同様の譲歩をしました。
1980年まで、契約交渉で後退を余儀なくされる組合などなかったのです。
しかし1981年の契約交渉では8パーセントの賃金カットまたは凍結、1982年には44パーセント、そして1983年には37パーセントが実施されました。
組織労働者は未組織労働者よりそれでも3分の1だけ多く稼得していますが、未組織労働賃金は1982年以来上昇が早まってきています。
組合が民主的役割に成功すれば、アメリカの労働者の賃金、便益、仕事の安全性をより押し上げることができるでしょう。
変化をじゃますることによって労働者の短期的利益を守ることが組合の伝統であったために、いまだに組合は上述の役割を演じ切れていません。
たとえば『20世紀技術小史』の著者ウイリアムズ氏は、組合によって始められた技術進歩の例がほとんどない、と指摘しています。
今日、アメリカの労働組合は深く、そして再起不能なまでに衰退しています。
労働者を引きつけるような役割を決める能力が組合にないことが、労働力のうち組合に入る割合を急激に減少させる原因となっています。
細かく言えば、1955年に農業を除く労働者の3人に1人が組合に入っていたのが、1984年には5人に1人にも満たなくなったのです。
組合の損失は最近加速度的に大きくなりました。
1980年から1984年の間に組織労働者は270万人減りましたが、賃金・俸給を得る全労働者は380万人も増えたのです。
もちろんどの組合も規模が縮小したわけではありません。
チームスターズは1984年に10万人の新メンバーを得ています。
また組合は政府およびサービス労働者にも食い込みました。