公平にみて、民主的行為によって生じた便益は独占的行為のコストをおおおむね埋め合わせています。
しかしフリーマンとメドブが詳細に述べているように、組合行為によるその他のコストと便益は計算するのがさらにむずかしいのです。
・・・たとえば、労働節約的技術の導入を遅らせる法律や規制に対する組合の擁護は、企業・・・
ひいては国家の長期競争力を弱めています。
賃金についての政府のガイドラインを組合が受け入れようとしないために、失業なしに価格を安定しインフレを治めることほとんど不可能です。
また組合は保護貿易主義によって職を守ろうとしたために、消費者は財・サービスに余分に支払いをしなければならなくなっています。
労働組合の生残りにとっての鍵は、民主的な役割を強調することです。
このことは、労働者の技能近代化、財政的に安定した年金、健康保険の確保、職場での民主化の増進・・・
これらを通じて、従業員と企業がもっと簡単に早く変化の受け入れを率先して助けることを意味するものです。
半世紀の間、アメリカの労働組合は経済の大黒柱でした。
彼らの努力によってより民主的な職場が創られ、より安全な労働条件、より良い収入になる仕事が組合員・非組合員にかかわらずすべての従業員のために創られました。
労働組合は社会保障や失業保険のような、社会的な重要立法の主たる擁護者でした。
またヨーロッパでの多くの組合とちがって、アメリカの労働組合は広範な暴力や社会的崩壊なしに政治的システムの中でこういった進歩を手に入れることに成功してきました。
ハーバードのリチャード教授は、その著書『労働組合は何をしているか』の中で組合のコストと便益を計算しています。
この計算をするために、彼は組合の行動を2つの基本カテゴリーに分けました。
一つは独占者的行動であって、より良い賃金と便益を手に入れるためにたとえ全般的な生産性と職に犠牲を払ってでも労働の規制ルールを創り、変化を抑制すること。
もう一つは民主的行動であって、労働者の参加と労働に対する労働者の影響を増加させることを求め、職業上の安全と労働者の尊厳を増進し、より平等な賃金構造を創設しようとするものです。
・・・教授は、労働組合の独占行為によるコストは年間50億ドルから100億ドルだと推定しています。
しかし民主的行為によって、組合は訓練コスト、職探しのコスト、労働者の解雇の削減を通じて経済効率を高めています。